利用規約

第1条 (本規約の目的及び適用)

  1. 本利用規約は、インターネットサイト「Co-mender(コメンダー)」(以下「本サービス」といいます。)の利用者が遵守すべき事項及び利用者と本サービスの運営責任者との関係を定めるものです。
  2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条 (定義)

  1. 本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
    • (1)「運営者」とは、本サービスの事業者及び運営責任者を指します。
    • (2)「サポート」とは、本サービス所定のサポート提供基準によって定められた「ES添削」「オンライン面談」「面談」の3種類のサービスの総称です。
    • (3)「会員」とは、本サービスで所定の会員登録手続を行って運営者から登録の承諾を受けた利用者を指します。
    • (4)「就活生」とは、本サービスを通してサポートを依頼し、又は依頼しようとする利用者を指します。
    • (5)「内定者」とは、本サービスを通してサポートを提供し、又は提供しようとする利用者を指します
    • (6)「利用ガイド」とは、本サイト内で提供される利用方法、ガイドラインなど、本サービス利用に関するルール等に関する記述の総称であり、本規約の一部を構成するものです。
    • (7)「成果」とは、本サービスにおいて、内定者が就活生に対してサポート提供を完了することを意味します。
    • (8)「面談予定日時」とは、サポートのうち「オンライン面談」及び「面談」において、就活生と内定者の双方の合意によって登録された、面談を行う予定日時を意味します。
    • (9)「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案権登録を受ける権利、意匠権、意匠権登録を受ける権利、著作権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益にかかる権利を意味します。
  2. 前項に定めた以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義をするものとします。

第3条 (本サービスの内容)

本サービスにおいて、就活生及び内定者が利用できるサービスは次の通りとします。

  1. 内定者が提供するサポートの購入・利用
  2. 就活生に対するサポートの販売・提供

第4条 (会員登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、本サービスの定める一定の情報(ウェブフォームより登録された就活生又は内定者に関する情報を、以下「登録情報」といいます。)を提供することにより、本サービスの利用にかかる会員登録を申請するものとします。
  2. 登録の申請は、本サービスを利用する個人が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を運営者に提供するものとします。
  3. 運営者は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否することができるものとします。
    • (1)本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると運営者が判断した場合
    • (2)運営者に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
    • (3)過去に本サービスの会員登録取消処分を受けたことがある場合
    • (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (5)所属する企業又は業界団体の内部規則等に違反し、当該企業又は業界団体から何らかの処分を受けたことがある場合
    • (6)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると運営者が判断した場合
    • (7)その他、運営者が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条 (登録情報の変更)

会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、会員用の管理画面を介して当該変更事項を登録するものとします。また、管理画面にて変更できない項目については運営者に変更のための連絡をするものとします。

第6条 (本サービスの利用)

  1. 会員は、利用ガイドの定めに従い、本サービスを利用するものとします。
  2. 本サービスの利用は、会員自身が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
  3. 会員は本サービスを通じて会員が発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、運営者になんらの迷惑又は損害を与えないものとします。
  4. 就活生が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、本サービスの利用につき、サポートの購入にかかる申込を行う際は、必ず事前に親権者その他の法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承諾を得るものとします。また、商品の提供業務を履行する内定者より当該承諾につき改めて確認が入る場合がございます。予めご了承ください。

第7条 (利用停止)

  1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約および利用ガイドの定めを遵守するものとします。また、運営者は、会員の行為がこれに違反すると判断した場合には、当該会員に事前に通知することなく、本サービスの利用停止、取引の中止措置などを講じることができるものとします。
  2. 運営者は、理由の如何を問わず、前項に定める利用停止、取引の中止措置などにより就活生に生じた損害から、一切免責されるものとします。

第8条 (サポートの依頼・購入)

  1. 就活生は、本サービスにおいてサポートの依頼・購入を希望する場合、本サービス所定のフォームより依頼・購入を行うものとします。
  2. 個別のサポート依頼・購入にかかる契約は、本サービスのシステムを通じて、運営者からの何らかの通知が就活生に到達した時点で就活生と運営者の間に成立するものとします。

第9条 (キャンセル及び返品)

  1. 就活生は、サポートを依頼してから内定者がサポートを承認し、本サービスのシステムを通じて、運営者からの何らかの通知が就活生に到達するまでは、所定のフォームよりサポートの依頼をキャンセルできるものとします。
  2. 就活生は、原則として、前条による契約成立後、サポート依頼・購入のキャンセルはできないものとします。ただし、就活生が成果に疑義を生じた場合で、運営者が特に認めた場合には、キャンセルを受け付けるものとします。
  3. 就活生は、天災・事故等やむを得ない事情により内定者が当該商品の提供を中止する場合には、サポートの依頼・購入をキャンセルすることができるものとします。

第10条 (成果確定)

成果は、ES添削の場合は就活生が最終的な商品を確認可能となった時点、オンライン面談・面談の場合は面談予定日時が過ぎた時点、もしくは決済画面に進んだ時点において確定されるものとします。なお、成果が確定した後は、就活生は、原則として、運営者に異議を申し立てないものとし、運営者は成果について責任を負わないものとします。

第11条 (サポート購入時の決済方法)

  1. 就活生がサポートを購入する場合、就活生自らが決めた購入額を運営者に対し支払うものとします。
  2. サポート料金の支払方法は、PayPalを利用したクレジットカード決済のみとします。
  3. Paypal・クレジットカードの利用については、就活生とPaypal・当該カード会社との契約条件や利用規約に従うものとします。

第12条 (サポートの提供)

  1. 内定者は、本サービス所定のサポート提供基準に従って、サポートの提供を行うこととします。サポート提供基準は随時変更されるものとし、内定者は、サポート提供を行う度に、サポート提供基準を確認しなければならないものとします。
  2. 運営者は、サポートの提供が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サポートの提供を取消すことができるものとします。
    • (1)サポート提供基準に違反する場合
    • (2)法令又は公序良俗に反する場合
    • (3)内定者の所属する企業又は業界団体の内部規則等に違反する場合
    • (4)特定の法人、団体又は個人を非難又は誹謗中傷する内容を含む場合
    • (5)運営者、会員、及びその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害又は侵害を助長する内容を含む場合
    • (6)政治的又は宗教的思想を含む場合
    • (7)就活生の目的と合致しない一般広告、情報を提供する行為及び会員に誤解又は損害等を与えるおそれのある情報を含む場合
    • (8)本サービスと競合するサービス等の宣伝する情報を含む場合
    • (9)就活生の目的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクを含む場合
    • (10)コンピューター・ウィルスや有害なコンピューター・プログラム等を含む場合
    • (11)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を含む場合
    • (12)異性交際に関する情報を含む場合
    • (13)その他、運営者が不適切と判断する場合
  3. 第3項に定める運営者の停止若しくは削除又は前項に定める運営者のサポート提供取消により、内定者が損害を被ったとしても、運営者は当該損害につき何らの賠償責任も負いません。

第13条 (運営者と内定者間の契約の成立)

  1. 第12条のサポートの提供が完了した時点において、個別の商品取引にかかる契約(民法第537条の第三者のためにする契約)が内定者と運営者の間に成立するものとします。
  2. 前項の契約成立後、就活生がサポートを依頼・購入した場合には、就活生から内定者に対する受益の意思表示があったものとして内定者は、就活生に対し、契約内容に従い、誠実にサポート提供業務を履行するものとします。
  3. 内定者は、天災・事故等やむを得ない事情による場合に限りサポートの提供を中止することができるものとします。内定者は、この場合に就活生が当該サポート購入をキャンセルすることができること及び当該キャンセルにより当該サポートに関する運営者と内定者の間の契約が終了することについて予め同意するものとします。
  4. 内定者は、本サービスにおけるサポートの性質上、サポートの提供後に就活生からの申込の撤回に応じる義務はないものとします。ただし、サポート内容に瑕疵が存在する等、就活生の要求に正当な事由があると運営者が判断する場合は、内定者は、就活生からの申込みの撤回に応じなければならないものとし、申込みの撤回又があった場合、内定者は、第14条に基づく報酬を受領することができず、既に受領済みの場合には運営者の指示に従い、運営者に返還するものとします。

第14条 (報酬)

  1. 運営者は、サポート提供の対価として、就活生から運営者に支払われるサポート購入額の70%相当額(以下、「報酬」といいます。)を、内定者に支払うものとします。なお、サポート購入額及び報酬には消費税相当額が含まれるものとします。
  2. 運営者は、就活生がサポート購入額を運営者に支払ったことを確認し次第速やかに本サービスのシステムを通じて内定者に通知するものとします。
  3. 内定者による本サービスの利用は無料とします。但し、運営者の裁量による有料化への変更等、内定者に対する本サービス利用にかかる課金の可能性を否定するものではありません。
  4. 前項に定める有料化への変更等が生じた場合は、運営者は、運営者が定める方法により内定者に対し事前に通知するものとします。

第15条 (報酬の支払い方法)

  1. 報酬の支払方法は、内定者が予め登録した内定者名義の銀行口座(以下、「登録銀行口座」といいます。)への振込によるものとします。
  2. 報酬の振込については、就活生から運営者へのサポート料金の支払いが行われる都度自動的に行うのではなく、報酬を一旦運営者が個別の内定者ごとに管理する代金(以下、「支払可能代金」といいます。)について、内定者が支払可能代金の振込申請を所定の方法で行うことで、振込を実行するものとします。
  3. 振込金額の確定については、振込申請日時点での支払可能代金の総額から、所定の銀行振込手数料を差し引いた金額を、振込金額として確定するものとします。
  4. 振込の時期は、振込申請日が各月1日から15日の場合は15日時点から、振込申請日が各月16日から月末の場合は月末時点から、所定の営業日以内に登録銀行口座に振り込むものとします。
  5. 支払可能代金、振込金額等の支払いに関する情報は、個別の内定者毎の管理ツールにて確認することが出来ます。
  6. 登録銀行口座に誤りがあった場合、原則として、所定の組戻し手数料を振込金額から減算して振り込みます。
  7. 支払可能代金が運営者指定の基準金額(以下、「支払可能基準額」といいます。)を下回っている場合、原則として振込申請はできないものとします。ただし、内定者登録の取消や失効の際はこの限りではなく、支払可能代金が支払可能基準額を下回っている場合においても、支払可能代金から所定の銀行振込手数料を差し引いた振込金額が1円以上となる場合は振込申請を可能とします。
  8. 内定者登録の取消や失効の時点において、支払可能代金がある場合には、内定者は、取消や失効の時点から1ヶ月間に限り、振込申請をすることができるものとします。かかる期間中に振込申請を行わなかった場合は、別途運営者が認めた場合を除き、支払可能代金を内定者に支払わないものとします。

第16条 (設備等)

  1. 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、SNSアカウント、その他これらに付随して必要となる一切の機器及び利用環境等を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態を維持するものとします。なお、会員が選択した利用環境により本サービスが利用できない場合でも、運営者は、何らの責任も負わないものとします。
  2. 会員は、自己の費用と責任において、任意の電気通信サービスを経由して本サービスの利用環境に接続し、本サービスを利用するものとします。

第17条 (知的財産権の帰属及び著作物等の利用)

  1. 本サービスに関する知的財産権は、全て運営者又は内定者を含む適法な権利者に帰属するものとし、会員としての登録の許可は、会員に対して、本サービスに含まれる知的財産権の利用を許諾するものでありません。
  2. 本サービスに関する集計データ並びに会員に関する集計データの利用等にかかる一切の権利は、運営者に帰属するものとします。
  3. 会員が制作し、会員が本サービスの利用に際して本サイトに掲載・送信した表現物(以下「会員著作物」といいます。)に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、全て会員に帰属するものとします。
  4. 前項にかかわらず、運営者及び運営者の指定する者は、会員著作物について、運営者ウェブサイトをはじめ、運営者と提携又は協力関係にある第三者が運営するウェブサイト及び情報誌等(以下「パートナーメディア」といいます。)を含む任意の媒体において、期間、態様及びオンライン・オフラインの別を問わず、会員に対価を支払うことなく、任意の目的(出版、公衆送信、放送、DVD化、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。)で、複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の利用を会員への事前の通知なく無償で行うことができるものとします。なお、かかる運営者及び運営者の指定する者による会員著作物の利用に際して、運営者は、会員著作物をそのまま複製し、公衆送信等を行うだけでなく、掲載又は転載等の利用を行う媒体の仕様、デザイン又はコンセプト等に合わせるために、会員著作物を修正又は改変等を行うことができるものとします。また、会員は、会員著作物について、運営者及び運営者の指定する者に対して上記の利用につき異議を述べないものとします。
  5. 内定者は、就活生に対し、内定者が提供したサポートに関する内定者著作物等につき、自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することのできる権利を許諾するものとします。
  6. 就活生は、自らが提供を受けたサポートに関する内定者著作物等を、内定者がやサポートの提供過程において明示的に禁止した場合を除き、自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。
  7. 本サービスにおける就活生からの質問等にかかる知的財産権は、当該就活生に帰属するものであり、内定者は、自己が回答したものであっても、就活生からの質問等を自らが運営するウェブサイト等において複製、公衆送信等の利用を行うことはできないものとします。

第18条 (肖像権等)

  1. 会員は、本サイト及びパートナーメディアをはじめ、オンライン・オフラインの別を問わない任意の媒体において、本サービスに会員登録された会員の写真、氏名(ペンネーム等の変名も含みます。以下、本条において同様とします。)、経歴その他登録情報の内容(以下「会員プロフィール情報」といいます。)を公開することを予め承諾するものとし、運営者は期間、態様を問わず、無償にて任意の目的(公衆送信、放送、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。)で、会員プロフィール情報を利用(第三者への使用許諾を含む。)できるものとします。
  2. 前項に定める運営者による会員プロフィール情報の利用につき、会員に生じた損害について、運営者は一切責任を負わないものとします。

第19条 (権利等の保証)

  1. 内定者は、内定者による本サービスの利用、本規約第17条及び第18条に基づく運営者による利用を含む会員著作物等及び会員プロフィール情報の利用、その他本規約に基づく会員の権利の行使又は義務の履行が、法令、内定者の所属する業界団体の規則等又は内定者と第三者との契約に違反せず、また第三者の知的財産権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害しないことを保証します。
  2. 会員は、会員著作物等に関して、次のとおり保証します。
    • 法令、内定者の所属する業界団体の規則又は第三者との契約に違反していないこと
    • 公序良俗に違反していないこと
    • 猥褻な内容を含まないこと
    • 特定の法人、団体及び個人を攻撃し、又は誹謗中傷していないこと
    • 他人のプライバシーを侵害していないこと
    • 虚偽の内容を含まないこと
    • 差別的な表現を含まないこと
    • 内定者著作物等の公表等が犯罪行為とならないこと
  3. 内定者は、前2項に反する事実を発見した場合には直ちに運営者に通知するものとし、万一前2項に関して又は内定者の本サービスの利用に起因して第三者から異議、苦情の申立あるいは実費又は対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、運営者に直ちに通知するとともに、弁護士費用等を含めて内定者の費用と責任においてこれを処理するものとします。

第20条 (秘密情報の取り扱い)

  1. 本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された情報については秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示又は漏洩をしてはならないものとします
  2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
    • (1)開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
    • (2)開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
    • (3)開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
    • (4)被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
    • (5)被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
  3. 利用者が本条第1項の規定に違反したとしても、運営者は一切の責任を負わないものとします。

第21条 (権利義務の譲渡等の禁止)

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは担保提供し、又は引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。

第22条 (電子メールアドレス・パスワードの管理)

会員は、登録した電子メールアドレス及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、電子メールアドレス及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。

第23条 (禁止事項)

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

  1. 運営者、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  2. 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  3. 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
  4. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
  5. 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
  6. 他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
  7. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
  8. 運営者又は他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
  9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
  10. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
  11. 他者の設備若しくは本サービス用設備(運営者が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
  12. サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
  13. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の会員登録情報を取得する行為。
  14. 運営者が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスを使用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用。
  15. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
  16. 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように運営者、利用者又は他者に不利益を与える行為。
  17. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、運営者の業務に著しく支障を来たす行為。
  18. 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
  19. 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為。(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。)その他迷惑行為。
  20. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
  21. その他運営者が利用者として不適当と判断した行為。

第24条 (監視業務)

運営者は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を運営者の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第25条 (個人情報の取得)

本サービス利用の会員登録においては、運営者が会員の個人情報を取得するものとし、当該個人情報につき、運営者が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。

第26条 (運営者からの連絡又は通知)

  1. 運営者が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールすることによって、連絡又は通知を行います。
  2. 利用者は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより運営者への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。

第27条 (規約の改定)

本利用規約は、運営者の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第28条 (サイトの中断・変更・停止)

  1. 運営者は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
  2. 運営者は、本サイト及び管理ツール等を構成する枠組み、機能、デザイン、記事等の内容、その他一切の本サービス運営上の仕様について、運営者の判断により自由に変更することができるものとします。
  3. 運営者は、理由の如何を問わず、前項に定める変更により、利用者に生じた損害から一切免責されるものとします。
  4. 運営者は、2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更及び停止を行うことができるものとします。

第29条 (免責)

  1. 会員登録取消、利用者からのメールアドレス・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について運営者は一切の責任を負いません。
  2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について運営者は一切責任を負いません。
  3. 運営者は本サービス上で行われた取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
  4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、運営者は一切責任を負いません。
  5. 運営者は、会員の身元の保証をするものではなく、また就活生又は内定者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。

第30条 (基準時間)

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て運営者のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

第31条 (準拠法・管轄裁判所)

本規約は日本国法に準拠するものとします。また、会員と運営者の間で、訴訟の必要が生じた場合、運営者の所在地を管轄とする裁判所を会員と運営者の合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、運営者、利用者は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。